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オーナーズニュース8月号

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平成30年分 路線価発表 ~都市部と地方、二極化進む~

国税庁は、平成30年7月2日に平成30年分の路線価を公表しました。

全国平均は3年連続上昇となりましたが、人口流入や訪日客増加等を背景に、再開発が進む都市部と人口減少が続く地方都市部との二極化がより鮮明となりました。

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全国平均では前年比0.7%アップと3年連続で上昇。

都道府県別に見ると、東京都(前年比4.0%アップ)、大阪府(同1.4%アップ)、京都府(同2.2%アップ)、愛知県(同1.5%アップ)など、三大都市圏で高い上昇率となりました。

沖縄県は同5.0%アップと47都道府県で最も高い上昇率となりました。

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国税庁のホームページの平成30年分財産評価基準  http://www.rosenka.nta.go.jp/

に全国の路線価が公表されており、ホームページ

内に評価方法が記載されています。 

相続人の分割方法を検討する際、まずご所有地、個々の評価額を正確に把握することが重要です。        

また、一般的に相続税路線価は実勢価格の7~8割と言われており、売却する際の目安となりますので、確認しましよう。

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路線価が上昇すると相続税の負担額が増えることになります。しかしながら、土地が売れて現金化している訳でもなく、アパートなどの賃料収入が増える訳でもありません。、今一度、相続対策の3原則「節税・納税・分割」を検討・確認しましょう。

路線価が下落している地域は、不動産の実勢価格も下落している傾向にあり、今後も続くことが予想されます。そのため、地方圏(遠方)で所有されている相続などで得た不動産や遊休地についてのご売却や活用方法を検討されてみては如何でしょうか。

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